No. 1787 （安保関連法案について…）
表題にある「安保関連法成立について...」だけど、一昨日のニュースで、安倍総理が以下のようなインタビューに答えてた。
日本の安全保障政策の大きな転換となる安全保障関連法が１９日未明、成立したことを受け、日本テレビは１９日午後、安倍首相に単独インタビューを行った。その中で、安倍首相は次のように述べた。
「戦後以来の大改革となったと思いますが、憲法の解釈を変え、今回の法整備を行いました」
Ｑ：内閣支持率も途中で下落した。ここまで反対の声が大きいと考えていたか？
「それはもとより、覚悟の上であります。はられた（戦争法案などといった）レッテルをですね、審議期間の中だけで取り去ることをできなかった訳でありますが、結果を出していくことによって、はられたレッテルをはがしていきたい」
安倍首相はまた、国会周辺などで行われた抗議集会について、「国民の一つの声であろうと思う」と述べた。また、抗議集会が盛り上がる中、採決が行われたことについては、「私は平常心で成立を待っていた」と強調した。
私は恥ずかしながら、まだ安保関連法案がどういうものなのか、何故、高校生までもが制服姿でデモに参加してるのか、実はよくわからない。
賛成意見の全体解説
今回の安全保障関連法案の柱は、集団的自衛権の行使が可能となった点にあります。現在の法律では、日本は、自分自身が攻め込まれた場合に限り、武力行使が認められています。これを法改正することにより、アメリカ等の同盟国が攻められた場合にも、日本が武力を行使することが可能となります。これにより、わが国の安全保障の基軸である日米間の協力関係が強化され、争いを未然に防ぐ力である抑止力を高めることが期待できます。
中立意見の全体解説
集団的自衛権の行使が可能になると、抑止力が高まるという賛成意見も、戦争に巻き込まれる可能性が高くなるという反対意見のどちらも一理あります。わが国の安全保障を考える上で最も重要なことは、国民の生命と安全が危険にさらされるリスクが最も小さくなる方法は何かを考えることです。そのためには、集団的自衛権のメリットとデメリットの比較、個別的自衛権に依拠する安全保障の問題について考える必要があります。
反対意見の全体解説
今回の安全保障関連法案は、これまで政府が認めてこなかった集団的自衛権の行使を可能とするものであり、個別的自衛権のみを許容してきた憲法９条に明らかに違反するので、違憲といわざるを得ません。また、戦争中である他国軍の後方支援のために自衛隊が派遣されると、隊員が相手から攻撃されるだけでなく、日本が戦争に巻き込まれ、国民の生命と安全が脅かされる事態をまねく可能性もあります。
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